【ナンセイスチール社長逮捕】劉国利容疑者って何者？逮捕の裏側を徹底調査

1. ナンセイスチール社長 劉国利容疑者とは

金属買い取り業者「ナンセイスチール」の社長である劉国利容疑者（59・中国籍）が入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。

劉容疑者は単なる経営者というだけでなく、同社の成長を牽引してきた華僑系の実業家として知られていました。

ナンセイスチールの前身であるナンセイ時代から、金属リサイクル事業を主導し、特に金属スクラップの輸出に特化することで業績を拡大させてきた人物です。

国内の集荷拠点を短期間で全国に広げ、国際的な貿易ルートの開拓に貢献した立役者とされています。出身は華僑の故郷として知られる福建省（中国）であると報じられています。

このカリスマ的な経営者が、なぜ日本の在留資格制度を悪用し、違法な就労を助長したのか、その逮捕の裏側を詳しく見ていきます。

2. 逮捕容疑となった入管法違反（不法就労助長）の詳細

劉容疑者が問われているのは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた不法就労助長罪です。

これは、事業主などが外国人に不法な就労活動をさせたり、斡旋したりする行為を処罰するものです。

2.1. 違法な就労の期間と内容

逮捕容疑となったのは、2023年4月から2023年7月までの期間です。

ナンセイスチール相模原工場の責任者であったソン・イー被告（中国籍）に対し、在留資格で認められていない業務をさせていた疑いが持たれています。

ソン被告の本来の在留資格は「特定技能」であり、これは建設関連など特定の分野の業務に限定されています。

しかし、劉容疑者は彼に金属買い取りの業務という、会社の中核的かつ管理的な業務をさせていました。

この「金属買い取り業務」が、特定技能の範囲外であることから、違法な就労と判断されました。

2.2. 社長が認識していた証拠

捜査では、劉容疑者がこの違法性を認識していたことを示す複数の証拠が見つかっています。

劉容疑者はソン被告の在留資格の種類と、その資格で「建設関連」の業務しか認められないことを知っていたとみられています。

さらに、社長室からは、ソン被告の実際の仕事内容とは異なる虚偽の内容が書かれた国への提出書類が押収されました。

この虚偽書類の存在は、会社が違法な就労を隠蔽しようと組織的に動いていたことを強く示唆しています。

3. 事件の根幹にある「盗品等有償譲受罪」との繋がり

今回の不法就労助長事件は、単独で発生したものではなく、ソン被告らがすでに逮捕・起訴されている盗品等有償譲受事件に深く関連しています。

3.1. 盗品流通の温床となった疑い

ソン被告らは、盗まれた電線ケーブルと知りながらこれを買い取ったとして、盗品等有償譲受罪に問われています。

金属買い取り業は、盗品の流通を防ぐため、古物営業法などに基づき、買い取り時の本人確認や記録の厳格な管理が求められます。

劉容疑者が、在留資格に制限のある人物をあえて買い取り業務に就かせた背景には、こうしたコンプライアンスを軽視し、不正な取引を容易にしようとした意図があったのではないかという疑念が生まれています。

つまり、違法な就労体制が、結果的に盗品流通の温床となり、会社の犯罪に繋がった構造が浮かび上がっています。

3.2. 警察庁の金属盗対策強化

近年、電線や側溝の蓋、エアコン室外機などの金属盗難が全国的に増加しており、社会問題となっています。

この事態を受け、警察庁は金属盗対策として、金属の買い取り時に店側の本人確認をさらに厳格化する方針を固めています。

劉容疑者の事件は、まさにこの社会的な問題と直結しており、ナンセイスチールが企業としての社会的責任を全く果たしていなかったことを示しています。

4. 特定技能制度の悪用と経営者の責任

劉容疑者の逮捕は、日本の外国人材受け入れ制度である特定技能制度の悪用事例として、その深刻さが指摘されています。

4.1. 特定技能制度の目的と厳格性

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で、即戦力となる外国人を受け入れるために2019年に創設されました。

制度の透明性と適正な運用を担保するため、従事できる業務範囲は各分野で厳格に限定されています。

ソン被告の在留資格は「建設関連」に限定されており、それ以外の業務、特に許認可やコンプライアンスが重要な業務に就かせることは、制度の趣旨に反する行為です。

4.2. 経営者としての法的責任

不法就労助長罪の罰則は、入管法第73条の2により定められています。

劉容疑者は、虚偽の書類を作成してまで違法状態を隠そうとしていたことから、意図的かつ悪質な犯行であったと判断されています。

これは、単なる法令違反ではなく、企業コンプライアンスの完全な崩壊を示すものです。

5. 今後の捜査の焦点とナンセイスチールの行方

劉容疑者の逮捕によって、ナンセイスチールをめぐる事件は新たな局面を迎えました。

神奈川県警は、劉容疑者の個人としての責任追及と並行して、法人としてのナンセイスチールも入管法違反の疑いで書類送検する方針です。

5.1. 組織的関与の全容解明

今後の捜査の最大の焦点は、不法就労がソン被告一人に留まっていたのか、それとも他の工場や従業員にも広がっていたのかという、組織的な関与の全容解明です。

押収された資料や劉容疑者、ソン被告の供述に基づき、会社ぐるみで在留資格を悪用し、違法な労働力を恒常的に確保しようとしていた実態が明らかになる可能性があります。

5.2. 盗品等有償譲受への社長の関与

もう一つの重要な焦点は、盗品等有償譲受事件への劉容疑者の関与の度合いです。

社長として、盗品の買い取りを指示していた、あるいは黙認していたことが判明すれば、劉容疑者自身も盗品等有償譲受罪の共犯などに問われる可能性があります。

違法な就労体制が、同時に違法なビジネスモデルを支えていたという連鎖的な犯罪構造の解明が進むとみられます。

6. 記事のまとめ

ナンセイスチール社長の劉国利容疑者の逮捕は、単なる一企業の不祥事では終わりません。

これは、日本で働く外国人材の在留資格を悪用した人権問題であると同時に、盗品流通という社会的な犯罪に深く関わっていたという二重の悪質性を露呈しました。

劉容疑者とナンセイスチールには、個人と法人の両面で厳しい法的責任が問われることになります。

今回の事件は、すべての企業に対し、法令順守（コンプライアンス）と在留資格の適正な運用の重要性を改めて突きつけています。

金属リサイクル業界の透明性確保に向けた取り組みにも、大きな影響を与える事件となるでしょう。