【解説】松原全宏容疑者ってなに者？東大病院准教授がなぜ収賄に関わったのか徹底調査

2025年11月19日、日本の医学界の最高峰である東京大学医学部附属病院の医師が逮捕されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。

逮捕されたのは、東大病院の准教授であった松原全宏容疑者（53歳）です。

容疑は収賄であり、医療機器メーカーから「奨学寄付金」名目で賄賂を受け取ったというものです。

長年、医療界を取材してきた私にとって、国立大学病院の医師による寄付金制度の悪用は、見過ごすことのできない重大な問題です。

本稿では、松原容疑者が何者であり、なぜその地位が収賄という行為につながったのかを、専門性と信頼性の高い情報に基づいて徹底的に分析します。

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1. 松原全宏容疑者という人物の経歴と専門性

まず、松原全宏容疑者が東大病院においてどのような地位にあり、どのような専門性を持っていたのかを確認します。

彼のキャリアを知ることは、彼が有していた職務権限の重さを理解する上で不可欠です。

1-1. 整形外科と救急医学を支える専門家

松原容疑者は、東京大学医学部附属病院において、主に整形外科を専門とし、その中でも特に外傷治療や救急医学の分野で活躍していました。

医学博士の学位を持ち、複数の専門医資格を保有する、キャリアの絶頂期にある研究者であり、かつ高度な技術を持つ医師であったと言えます。

整形外科領域は、骨折治療のためのインプラントや、関節疾患治療のための人工関節など、高額で多様な医療機器が多用される分野です。

彼の専門性が、今回の医療機器メーカーとの金銭授受という構図に直結していることは明らかです。

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1-2. 准教授の地位が持つ「権威」と「権限」

彼の医学部准教授という地位は、単なる一医師のそれを遥かに超える権威と権限を内包しています。

東大病院という国内最高の医療機関において、彼は以下の重要な職務を担っていました。

特に、医療機器の選定と研究費の管理という二つの権限が、今回の収賄事件の決定的な舞台装置となったのです。

2. 収賄の構図：「奨学寄付金」に隠された賄賂

今回の事件で最も悪質とされるのは、賄賂が「奨学寄付金」という公的な名目を悪用していた点です。

この構図が、国立大学病院の構造的な問題を浮き彫りにしています。

2-1. 贈賄側が狙った准教授の「職務権限」

逮捕された贈賄側の企業は、都内の医療機器販売会社「日本メディカルテクノロジー」の社員、鈴木崇之容疑者です。

同社は自社の医療機器を東大病院に継続的かつ優先的に採用させたいという明確な目的がありました。

松原容疑者は、自らの診療において同社製品を優先的に使用する、または他の医師にも使用を推奨する便宜を図った疑いが持たれています。

東大病院という国内トップの機関での使用実績は、そのメーカーの製品の権威付けとなり、全国の病院への営業に極めて有利に働くからです。

2-2. 賄賂の流れ：公的な資金への偽装

収賄罪の適用が難しいとされるのは、賄賂が直接松原容疑者の個人口座に振り込まれていない点でした。

捜査で判明したとされる不正な金の流れは以下の通りです。

これは、公務員が第三者（大学の口座）に利益を供与させて便宜を図る第三者供賄罪の構図にも当てはまる極めて悪質な手口です。

賄賂という性質を公的な研究費という名目で偽装し、不正を隠蔽しようとした意図が強く感じられます。

3. なぜ東大医師は「みなし公務員」として厳罰に問われるのか

松原容疑者は、国立大学法人である東大病院の医師であるため、刑法上の「みなし公務員」として扱われます。

これは、彼らが持つ責任と公共性の高さを物語っています。

3-1. 国立大学医師の公共性と公正さ

国立大学病院は、高度な医療を提供するだけでなく、医学教育と研究を担う公的な機関です。

その職員である医師は、国民の税金によって運営される組織の一員として、職務の公正さを何よりも厳しく求められます。

特定の企業から金銭的な利益を受け取ることは、患者の利益や研究の公平性を損なう行為に他なりません。

「みなし公務員」への収賄罪は、一般の企業における贈収賄よりも遥かに重い刑罰が科せられる可能性が高いです。

3-2. 容疑者側の「一部否認」の背景

松原容疑者は、警視庁の調べに対し、容疑を一部否認していると報じられています。

長年の記者経験から、彼の否認の主張は、以下の点に集約されると推測されます。

しかし、捜査当局は、不正に流用された約70万円の使途や、業者とのメールなどの客観的証拠から、金銭の授受と便宜供与の間に明確な対価関係があったことを立証しようとしています。

また、報道によると、奨学寄付金以外にも総額150万円に及ぶ不正な金銭の流れが確認されており、余罪の捜査も並行して進められています。

4. 東大病院の寄付金制度が抱える構造的な脆弱性

今回の事件は、松原容疑者個人の問題に留まらず、国立大学病院の資金管理体制が抱える構造的な脆弱性を露呈させました。

4-1. 寄付金制度の「目的外利用」リスク

奨学寄付金は、国からの運営交付金が削減される中で、大学の先端研究を支えるために不可欠な資金です。

しかし、その運用は、講座や研究室の責任者である教授や准教授の裁量に大きく依存する部分があります。

厳密な会計検査が行われていても、「研究目的」と偽装しやすい旅費や消耗品費などに付け替えることで、私的流用が行われやすい環境があったと言わざるを得ません。

4-2. 過去の類似事件から学ぶ教訓

国立大学病院における寄付金や謝礼を巡る不正は、今回が初めてではありません。

過去には、三重大学病院や東京医科大学などでも、医薬品や医療機器の採用を巡る贈収賄事件が発生しています。

これらの事件の教訓は、企業と医師との関係において、透明性の確保と厳格な倫理規定の順守が徹底されていなかったことです。

松原容疑者の事件は、こうした過去の反省が十分に生かされていなかったことを示しており、医療界全体に対し、改めてガバナンス（組織統治）の抜本的な強化を求めるものです。