この記事でわかること
- ✅ 過去のLINEの主要な「改悪」の全貌
- ✅ 特に批判の大きかった送信取り消し制限や公式アカウント料金高騰の詳細
- ✅ LINEがなぜ「改悪」を行うのか、その収益化の裏側
- ✅ 今後、LINEの全機能が有料化になる可能性についての考察
1. 国民的アプリLINEの「改悪」全史
日本で月間利用者数9,700万人を超えるLINEは、いまや国民的なインフラです。 しかし、その成長の裏側で、ユーザーの利便性を損なう「改悪」と呼ばれる仕様変更が繰り返されてきました。 ここでは、特にユーザーからの不満が大きかった主要な改悪の歴史を振り返ります。
1.1. 【最新かつ最大級】送信取消機能の制限と有料化（2025年10月下旬以降）
直近で最も大きな波紋を呼んだのが、メッセージ送信取消機能の大幅な制限です。 この変更は、多くの一般ユーザーに直接的な影響を与えました。
送信取消機能の変更点
- ✅ 無料ユーザー：取消可能期間が「24時間以内」から「1時間以内」に短縮されました。
- ✅ 有料ユーザー（LYPプレミアム）：取消可能期間が「最大7日間」に延長されます。
- ✅ 有料ユーザー（LYPプレミアム）：「通知なしで取り消し」機能が追加されます。
今まで無料で使えていた機能の利便性をわざと低下させ、その上位機能を有料プランの特典とする手法は、ユーザーからの強い反発を招きました。 「実質的な有料化」であり、誤送信リスクへの対応が困難になった点が大きな批判点です。
1.2. 【ビジネスユーザー向け】公式アカウントの料金高騰（2023年6月）
企業や店舗が顧客対応に利用するLINE公式アカウントも、大幅な改定が行われました。 これは、特に小規模事業者に甚大な影響を与えました。
公式アカウントの料金プラン改定の衝撃
- ✅ 無料プラン（コミュニケーション）：メッセージ通数上限が「1,000通」から「200通」に80パーセント削減されました。
- ✅ ライトプラン：無料通数上限が「15,000通」から「5,000通」に削減されました。
- ✅ コスト増：多くの事業者が、同等の通数を配信するために上位プランへの移行を余儀なくされ、コストが数倍に跳ね上がりました。
この変更は、ビジネスにおけるLINE利用のハードルを大きく引き上げました。 特に無料枠で運用していた事業者は、LINEから他社のツールへ移行するか、コスト負担を受け入れるかという選択を迫られました。
1.3. 【さらなる機能制限】公式アカウントのチャット機能制限（2025年3月以降）
公式アカウントの制限はメッセージ通数だけに留まりません。 顧客とのチャット機能についても、有料オプション化が進んでいます。
チャット機能の有料化の動き
- ✅ 履歴保存期間：無料プランでの履歴保存期間が「1年間」から「6か月」に短縮されます。
- ✅ 顧客管理機能：無料で利用できたタグの作成数が大幅に制限されます。
- ✅ 有料オプション：これらの制限を解除するには、「チャットProオプション」という追加の有料サービスが必要です。
履歴の長期保存やタグ付けは、顧客サポートにおいて必須の機能です。 これらの基本機能が制限されたことで、ビジネス利用者は再びコスト増に直面しています。
2. サービス終了とインターフェースの「改悪」
料金体系だけでなく、LINEは愛用されていたサービスを終了させたり、アプリのデザインや機能を大きく変更したりしてきました。 これもまた「改悪」としてユーザーの不満を呼んでいます。
2.1. LINE Keepの終了（2024年8月）
トーク内の重要なメモや画像を保存できる「LINE Keep」が、2024年8月にサービスを終了しました。 これは、多くのユーザーが手軽なクリップ機能として利用していた機能です。
LINE Keep終了の影響
- ✅ 愛用機能の喪失：トーク履歴とは別に、重要な情報を手軽に保存・整理できる機能が失われました。
- ✅ 代替機能の不便さ：後継の「Keepメモ」はトークルームの一つであり、従来のKeepとは使い勝手が大きく異なります。
- ✅ データ移行の負担：ユーザーは期限までにデータの移行作業を迫られました。
終了の理由は「サービス統合のため」とされていますが、利便性の高い機能が一方的に廃止されたことに、不満の声が上がりました。
2.2. LINE VOOM（旧タイムライン）への変更
LINEアプリ下部のタブ配置が変更され、「タイムライン」が「LINE VOOM」へと姿を変えました。 この変更は、アプリの利用目的そのものを変質させました。
従来のタイムラインは、友だちの近況を手軽に確認できるSNS的な空間でした。 しかし、LINE VOOMは動画コンテンツ中心となり、フォロー機能が導入されました。
LINE VOOM化の主な批判点
- ✅ SNS機能の低下：友だちの投稿が流れにくくなり、近況報告の場としての役割が薄れました。
- ✅ 広告の増加：アルゴリズムに基づく広告や意図しないコンテンツの表示が増えました。
- ✅ アクセス性の変更：メインタブに動画コンテンツが配置され、アプリのシンプルな構成が損なわれました。
2.3. LINE Payの国内サービス終了（2025年4月予定）
決済サービスであるLINE Payも、国内サービスを順次終了し、親会社のPayPayへの統合が進められます。
LINE Payは、LINEアプリ内での送金や決済の手軽さに加えて、独自の特典プログラム（マイカラー）も人気でした。 ユーザーはPayPayへの移行を迫られることになります。
3. その他の細かな仕様変更・制約
大規模な変更以外にも、日々の利用でユーザーの不満となった細かな仕様変更も多数存在します。
3.1. トーク履歴バックアップの制限
トーク履歴のバックアップ機能でも、ユーザーの自由度が制限されました。
以前は可能だった、画像や動画（メディアファイル）をバックアップ対象から外すオプションが廃止されました。 これにより、クラウドの容量を節約したいユーザーも、大容量のメディアファイルを強制的にバックアップする必要が生じました。
3.2. 古いOSのサポート打ち切り
LINEは定期的に古いバージョンのOS（iOSやAndroid OS）のサポートを終了しています。
セキュリティ上の理由もありますが、まだ使える古いスマートフォンを利用しているユーザーは、LINEを使い続けるために機種変更を余儀なくされます。 特に、シニア層など機種変更に抵抗がある層からの批判が上がりました。
3.3. 広告表示の増加とインターフェースの複雑化
トークリストの上部や、LINE VOOM、ニュースタブなど、アプリ内の各所で広告の表示が顕著に増加しました。
これにより、アプリの操作性が低下したり、誤タップを誘発したりするなど、ユーザー体験を損なう結果となっています。 シンプルなメッセージングアプリから、多機能ポータルアプリへと変化したことも、使いにくさの一因です。
4. なぜLINEは「改悪」を続けるのか？：収益化の裏側
これほど多くのユーザーの反発を招きながら、なぜLINEは「改悪」と呼ばれる仕様変更を続けるのでしょうか。 その背景には、収益化の必要性とビジネスモデルの転換があります。
4.1. 企業としての成長と収益責任
LINEはもはや一スタートアップではなく、ソフトバンクグループ傘下の巨大企業です。 企業として存続し、サービスを維持・向上させるためには、安定した収益源が必要です。
ユーザーの利便性を最優先し、サービスをすべて無料で提供し続けることは、経営的に困難です。 このため、無料提供していた機能の一部を有料化したり、広告枠を拡大したりする施策が実施されます。
4.2. ビジネスモデルの転換と有料サービスへの誘導
LINEの収益の柱は、広告収入、コンテンツ販売（スタンプなど）、そして法人向けサービス（公式アカウントなど）です。
近年は、LYPプレミアムなどのグループ有料サービスへのユーザー誘導が明確な戦略となっています。 送信取り消し機能の制限は、まさにこの戦略の最たる例と言えます。
LINE「改悪」の背景にある3つの要因
- ✅ 親会社との統合戦略：ソフトバンク・ヤフーグループの有料サービス（LYPプレミアム）へのユーザー送客。
- ✅ 法人向け収益の最大化：公式アカウントの無料枠を大幅に削減し、中小企業からも収益を確保。
- ✅ 広告収入の増加：ユーザーインターフェースを犠牲にしてでも、広告表示の面積と頻度を増やす。
4.3. 競争環境の変化
メッセージングアプリの競争は激化しており、LINEは単なるメッセージアプリとしての地位を守るだけでは足りません。
TikTokのような動画プラットフォームへの対抗としてLINE VOOMを強化したり、決済市場でのPayPayへの統合を進めたりと、生き残りをかけたサービスの再編が行われています。
5. 徹底考察：今後LINEの全機能は有料化になるのか？
これまでの「改悪」の歴史を鑑みると、多くのユーザーが「LINEはいずれすべて有料になるのではないか」という懸念を抱いています。 この点について、現状のビジネスモデルから徹底的に考察します。
5.1. メッセージ機能そのものの有料化の可能性は「極めて低い」
LINEの根幹である個人間のメッセージ送受信が、完全に有料化される可能性は極めて低いと考察されます。
無料メッセージが維持される最大の理由
- ✅ 基盤機能の維持：メッセージ機能はLINEの最大の価値であり、これが有料化されるとユーザーは他社アプリに一斉に流出し、LINEのプラットフォーム価値が崩壊します。
- ✅ 広告・周辺ビジネスへの誘導：無料のメッセージ機能で大量のユーザーを集めることで、広告やスタンプ、公式アカウントなどの周辺ビジネスで収益を上げるモデルが成り立っています。
つまり、LINEはメッセージ機能を「集客のための無料インフラ」と位置づけています。 このインフラを維持し、ユーザーをアプリ内に留めることが、収益化の前提です。
5.2. 「利便性の高い追加機能」の有料化はさらに進む
一方で、「改悪」のトレンドは今後も続くと予想されます。 LINEが今後も進めるのは、「コア機能は無料、便利な追加機能は有料」という戦略です。
送信取り消し期間の延長や、公式アカウントの高度な顧客管理機能など、「あると便利だが、なくてもアプリは使える」機能をLYPプレミアムなどの有料会員に限定する動きは加速するでしょう。
5.3. 公式アカウントの料金はさらに細分化・上昇する
法人向けサービスの収益化は、今後もLINEの最重要課題です。 公式アカウントの料金プランは、さらにメッセージ通数や機能に応じて細分化され、結果的に多くの企業でコストが上昇すると見込まれます。
特に、顧客との1対1のやり取り（チャット）を重視する企業は、「チャットProオプション」のような追加費用の負担が増えていくでしょう。
6. まとめ：「改悪」は「成長」の裏返し
LINEが実施してきた数々の「改悪」は、ユーザーにとっては利便性の低下やコストの増加として受け止められます。
しかし、企業側の視点で見れば、それは持続的なサービス提供と企業価値の成長のために避けて通れない収益化戦略の一環です。
今後もLINEのメッセージ機能そのものが有料化される可能性は低いですが、「より便利に」「より快適に」利用するための機能については、有料プランへの誘導がさらに進むでしょう。
私たちは、LINEを「無料のインフラ」として使い続けるか、あるいは「お金を払って快適な機能」を手に入れるかの選択を迫られ続けることになります。
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